政策

前田かずしげの政策

福祉


特養ホームの増床

特養ホームのベッド数の決定機関は、東京都です。ベッド数だけでみると、渋谷区はトップクラスの充実です。しかし、都心ゆえの住宅事情や、医療連携の老健施設の少なさなどで、まだまだ需要はあります。実情を考慮したベッド数への増床を実現します。


障害者グループホームの誘致

障害者グループホーム建設助成は東京都の予算です。施設購入からの助成額は都内一律で、地価の高い渋谷区には福祉法人がなかなか参入しないのが現状です。一律助成を見直し、渋谷区の実情にあった助成への見直しを実現します。


地域包括ケアシステム

住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を構築します。介護予防の分野ではかなり先進的な取組を行っていますが、医療・介護の連携においては、公営病院を拠点とできる自治体に比べ遅れています。都立病院との連携を実現させます。


介護予防公園の実現

健康づくり施策として、区立公園に設置している介護予防健康遊具を、都立代々木公園など、大規模な公園に複数配置します。ご自身にあったコースを何種類か設定して、歩いて周りながら利用できる「健康ロード」を実現します。

子育て


親子遊び場の整備

さまざまな手法で親子遊び場を整備します。「児童館」閉館理由は、都内子育て施設の充実があげられましたが、渋谷区ではまだまだ必要です。幼稚園就学前や放課後に親子が一緒に遊べて、子育てなどの情報交換の場を実現します。


小規模保育の強化

駅前などの小規模保育の増設と、園庭などが充実した施設へのスムーズな移行を行います。例えば私立幼稚園との連携により、1〜2歳児保育の時期から交流事業を行い、お子様に転園のストレスを与えない一環保育などを実現します。


幼稚園の助成拡大

ご家庭により、さまざまな手法が選択できるよう、喫緊の課題である保育園待機児対策だけでなく、幼稚園への支援強化、保育料助成拡大を行います。特に私立幼稚園の保育料は、区立に近づくよう助成を拡大します。


予防接種事業の拡大

渋谷区が活用している、東京都助成基金制度を拡大します。推奨接種だけでなく、任意接種全てを対象としている渋谷区の財政負担軽減のための助成拡大に加え、新種予防接種にも迅速に対応し、ワクチンで予防できる健康維持に努めます。

教育


学校施設・環境を改善

老朽化が進む小中学校の整備に東京都から支払われた予算は、全校で約8億円のみで、まだまだ整備予算が必要です。特に雨漏りがある体育館や劣化の激しい人工芝は喫緊の課題です。学校環境の現状を踏まえ、東京都の予算化を実現します。


高校生の居場所整備

放課後クラブなど、小中学生の放課後の居場所づくりの他に、高校生対象の施設を実現します。学校が違っても地元の友達で集まり、学習や趣味のサークル活動などを楽しめる居場所を整備し、地元との繋がりを継続し、将来の活躍を期待します。


習熟度別学習の強化

放課後学習の東京都助成金拡大し、習熟度別学習を強化します。中学でかけ算九九など基本的な指導など、学習のつまずきへの対応だけでなく、予算を拡大することで、通常授業だけで物足りない児童生徒に、難易度の高い指導を行います。


公立中高一貫校の実現

大学受験を見据えた、中高一貫校を公立学校で実現します。六年間の授業配分を調整して、高3で受験対策に重点をおける中高一貫校を、区・都が連携して、区立中学と都立高校を、施設一体型か、併設型かも含めて検討し再構築します。

防災


本部連携体制の確立

災害対策本部では、東京都など広域自治体職員が、応急危険度判定、り災判定、避難所の運営支援を行いますが、各県庁職員と組織された支援チームと自治体が、別々の指示系統とならないように、渋谷区との連携体制を確立します。


赤ちゃん・障害者の避難

赤ちゃん、障害者の避難所を確保します。プライベートゾーンの整備まで、第1段階として、学校避難所に赤ちゃん、障害者の専用教室を指定し、第2段階では指定避難所への移動指示を行い、周りへの気遣いがストレスとならない様にします。


配給体制の確立

帰宅困難者対策は、東京都の責務です。自宅が震源地から遠く被害が少ない人に配給など協力してもらう体制をつくります。一般への拠点配給は、場所の設定や品目など多少の不公平感を問題視するよりも、スピード感を優先するべきであります。


消防団復旧派遣体制

復旧備品が届いても、高齢者はハシゴなどでの高所作業は難しく、人的支援が必要です。しかし地元団体は、被災者であり状況により、おかれる立場が変化します。そこで、被害が少ない地域の消防団を復旧支援として派遣できる体制を整備します。